経営理念・経営方針
経営理念 | 誠実をもって地域企業の発展に貢献する。 情熱をもって無限の可能性に挑む。 |
---|
経営方針 | お客様の信頼に応える スタッフの信頼に応える 適正利潤の追及 |
---|
社長メッセージ
当社は、2004年の創業以来、「地域企業の発展に貢献する」という経営理念の基、労働者派遣業務の発展とともに歩んで参りました。
しかしながら、その都度、乗り越えてこれたのも、取引先企業様やスタッフの皆様に支えられて来ましたことに、厚く感謝しております。
現在の地域社会は、目まぐるしく変化しております。
我々人材業界も、労働者派遣法の改正を繰り返し、大きく変化を求められております。
地域の労働人口が目減りするのと共に加速していく高齢化社会において全国的に雇用環境が変化している現代において、人材業界に於いても厳しい採用環境となっております。しかしながら、地域が必要とする人材のニーズは益々高まり、スタッフの教育・フォローアップが人材から”人財”へ変化させることが出来る方法であると確信しております。
当社で働くスタッフの皆様が、安心で活き活きと働ける環境を提供すると共に、お客様に対しましては、信頼をご紹介できる企業であることをお約束します。
代表取締役 福 山 忍
会社概要
社名 | 有限会社 プライム・ヒューマン |
---|---|
設立 | 2004年(平成16年)6月 |
資本金 | 900万円 |
事業内容 | 労働派遣事業/業務請負業/人材紹介業 |
代表者 | 福山 忍 |
営業所 | 〒014-0062 秋田県大仙市大曲田町4-24 2F TEL:0187-66-4500 FAX:0187-63-9511 |
本社 | 〒019-1502 秋田県仙北郡美郷町千屋字樽川39-85 |
秋田営業所 ACCESS
個人情報適正管理規定
- 個人情報を扱う事業所内の職員の範囲は、代表取締役、派遣元責任者、労働管理担当及び事務員とする。個人情報取扱い責任者は、代表取締役とすることとする。
- 派遣元責任者は、個人情報を取り扱う1に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、派遣元責任者は少なくとも5年に1回は派遣元責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう努力することとする。
- 1の個人情報取扱い責任者は、派遣労働者等から本人の個人情報についての開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。更にこれに基づく訂正(削除を含む。以下同じ)の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めることとする。
- 派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人から苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
- 個人情報取扱い責任者は、派遣労働者が退職する場合は、個人情報に関わる履歴書および採用時の関係書類をシュレッダー処理にて廃棄し、システムデータについては、ハードディスクから消去する。
所在地 秋田県大仙市大曲上栄町6-14
個人情報の取扱いについて
有限会社 プライム・ヒューマンは、経営基本方針に基づき入手した個人情報について適切な措置・保護をとる社会的責任があることを認識し、個人情報の保護方針を下記のとおり定め遵守して参ります。
個人情報保護方針
- 個人情報収集・利用にあたってその目的を明らかにし、入手した個人情報はその目的達成に必要な範囲内で適切に取り扱いします。
- 安全対策について個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩等のリスクを防止するため、適切な安全対策を講じます。
- 法令・規範に基づき、個人情報保護に関する法令を遵守します。
個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報が個人の重要な財産であることを十分に理解・尊重し、この情報を次のように取り扱うことによって、ご応募及びご登録くださった方々の個人情報を守り信頼にお答えいたします。
- 個人情報のご提供は任意であり、ご提供いただいた範囲内で当社業務を行ないます。
- ご提供いただいた個人情報は、当社個人情報保護規定に基づき適切に管理し、個人情報の漏えい防止に努めます。
- ご提供いただいた個人情報は、当社が運営する事業の範囲内においてのみ利用するものとします。
- ご提供いただいた個人情報に関する開示やご請求については、ご本人様確認をとらせていただいた後、速やかに開示いたします。但し、次の場合には、開示の対象と致しません。
- 法令違反と判断される場合
- 当社の業務運営の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
- 当社所定の保護期限を経過した個人情報の場合
- 当社が作成する評価情報